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京都市の空き家に新税！2026年施行「非居住住宅利活用促進税」で空き家問題解消へ向けた動き
京都市では2026年度の施行を目指し、固定資産税+αの負担増となる
「空き家新税（非居住住宅利活用促進税）」が導入される。
京都市内の約1万5000件の空き家が対象となる見込みだ。
全国初となる京都市でのこの取り組みが人口流出を防ぐ手立てとなるのか、
また、「空き家対策特別措置法改正案」の成立を目指す政府の意向とマッチし、
今後、全国の自治体にも派生していくのか、その動向に注目が集まる。
構成・取材・文／馬場敦子 デザイン／久須美雅代
正式名称は「非居住住宅利活用促進税」
空き家の流通促進や管理不全の防止が導入の背景
2022年3月に京都市議会で可決された「非居住住宅利活用促進税」条例案。
「法定外普通税」にあたるため、総務省と市が新設に向けて協議していたが、このほど総務省の同意を受け、2026年度の施行を目指す方針を固めた。
各地で空き家の増加が問題となっている中、空き家への課税に乗り出すのは全国初の試みである。
導入の背景には、住宅供給不足がある。建物の高さを最大31mなどに制限する全国でも厳しい景観規制を強いており、高層マンションの開発が難しい京都市内。新築マンション価格は過去2年で4割上昇。
京都市の人口は2021年の1年間だけで約1％減り、減少幅は2年続けて全国一位だった。投資目的の購入者が増えて不動産価格が高騰する一方、市場に流通していない空き家が多く、若い世代が家を買いにくくなっている。
また、別荘やセカンドハウスも含めて居住者のいない住宅の存在は、防災、防犯、生活環境など多くの問題を生じさせ、地域コミュニティの活力低下の一因ともなる。危機感を感じた市が、空き家税導入に踏み切った形だ。
※「平成30年住宅・土地統計調査」総務省
二次的住宅：別荘およびその他（たまに寝泊まりする人がいる住宅）
賃貸用または売却用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸または売却のために空き家になっている住宅
その他空き家：上記の他に人が住んでいない住宅で、たとえば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅
課税回避のための賃貸や売却を促進
新税導入後の税負担は現状の約１.５倍増
空き家新税が導入されれば、所有者は固定資産税に加えて新税の負担が必要になり、税負担は現状の1.5倍程度になる計算だ。
家屋と土地の双方に課税し、合計額の負担を求める。対象となるのは、市街化区域にあって、家屋の固定資産評価額が100万円以上（導入6年目からは20万円以上）の住宅。日常的に住んでいなければ課税対象となるが、居住が1週間のうち何日以下といった基準は示しておらず、個別事例ごとに判断されるようだ。
税額は、家屋の固定資産評価額の0.7％で、土地の評価額などに応じて加算される。資産価値が低い空き家ほど税率が下がる。
今後、固定資産税などのデータから住民登録の有無を確認し、住民登録がない場合は所有者に居住状況の調査票を送ると共に、地図業者などに委託して現地確認に行くとしている。
政府による空き家の所有者実態調査結果からは、「利用意向があっても、買い手や借り手が見つかりにくい」というデータが出ており、市の思惑通り流通促進につながるかどうか、今後に注目が集まる。
※上位6項目を掲載
※いずれも「令和元年空き家所有者実態調査」国土交通省住宅局
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