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賃貸契約の初期費用の内訳についてご紹介！
新生活が始まる中、親元を離れて初めて一人暮らしをする方もいるのではないでしょうか。
一人暮らし用の物件を不動産屋さんに紹介してもらったときに、「初期費用」という項目を目にすることがあると思います。
本記事では、賃貸契約の初期費用の内訳についてご紹介します。
賃貸契約の初期費用とは？
初期費用とは、賃貸物件への入居時に必要となる、家賃以外の費用です。
一般的に初期費用を支払うタイミングは物件に申し込みを行い、大家さんや審査機関の審査を通過した後になります。
一般的に初期費用は家賃の5～6ヶ月分が必要だと言われているため、初期費用はできるだけ抑えたいと考える方は多くいます。
また、入居時は初期費用だけではなく引っ越し費用、家具・家電の購入費用も必要になるため、大きな出費になりがちです。
特に引っ越し費用については繁忙期である1～3月時には高額になる傾向にあるため、急ぎではない場合は先述の時期をずらして引っ越しをするというのも費用を抑える方法のひとつです。
賃貸契約の初期費用の内訳と相場
こちらでは、賃貸契約の初期費用の内訳と、費用の相場をご紹介します。
敷金
賃貸契約終了後、借りている部屋を退去する際の原状回復に充当される費用です。
費用相場は家賃の1ヶ月分が一般的で、原状回復にかかった金額が差し引かれて戻ってきます。
最近では敷金が0円の物件も増えてきましたが、そのような物件は退去時に大家さんや管理会社から原状回復費用を請求されることもあります。
礼金
礼金とは賃貸物件を貸してくれる大家さんに対してお礼の意味を込めて支払う金額です。
一般的に礼金が必要な場合、家賃の2ヶ月程度が相場です。
礼金も敷金同様、最近では0円の物件も増えています
敷金とは違い、礼金は退去時に返金はされません。
前家賃
入居前に、入居する月に支払う家賃を前家賃と言います。
たとえば5月に賃貸契約を締結し、6月1日から入居を始める場合は5月に6月の家賃を支払います。
また6月15日のように、月の途中から入居を開始する場合は日割りで家賃を算出します。
次月の家賃を支払うため、金額の相場は家賃1ヶ月分です。
仲介手数料
入居者が不動産会社に対して支払う費用のことで、不動産会社側の観点では成功報酬となります。
契約が締結しない限り支払う必要はなく、また契約が無効になったり取り消しになったりした場合も仲介手数料は発生しません。
一般的に仲介手数料は家賃の0.5～1ヶ月分が必要で、請求できる金額は宅建業法第46条で制定されています。
出典：e-Govポータル(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176)
火災保険料
火災だけではなく、水漏れトラブルなどにも適用することができる火災保険に支払う料金です。
ほとんどの賃貸物件では火災保険への加入が必要で、あらかじめ大家さんや不動産会社が用意したものに加入することが一般的です。
費用については一人暮らしの場合は1.5万円、カップルやファミリーなど複数人での入居の場合は2万円程度です。
保証料
賃貸物件を借りる際は、両親や親族といった借主に近い続柄の人を連帯保証人として立てる必要があります。
しかしどうしても連帯保証人を用意できなかった場合は、保証会社を保証人の代わりとします。
その場合に発生するのがこちらの保証料です。
対価を受け取って保証人の代わりを務めるのが保証会社の役割で、もしも借主の支払いが滞った場合は、代わりに保証会社が家賃を立て替えます。
保証料は家賃1ヶ月分+共益費0.5ヶ月分ほどの物件が多いです。
管理費・共益費
マンションやアパートなどの集合住宅において、共用部分を管理・維持するために必要な費用です。
廊下の電球交換や毎月の定期清掃、エレベータの保守点検などの際に管理費・共益費が使われます。
費用相場は家賃の5～10%程度で、不動産会社によっては家賃に含まれていることもあります。
カギ交換費用
以前の入居者が不法に侵入できないよう、カギのシリンダーを交換する費用です。
カギ交換費用は交換するカギの種類にもよりますが、1.5万～2万円程度が一般的です。
その他、引っ越し前に発生する費用
物件にかかる初期費用の内訳と、一般的な費用相場についてご紹介しました。
こちらでは、引っ越し前に発生する、物件にかかる費用以外のものをご紹介していきます。
引っ越し費用
引っ越し費用は時期、物量、移動距離によって費用が変動します。
繁忙期である1月～3月での費用は、単身での引っ越しの場合は3～10万円程度、カップルの場合は10～30万円程度です。
時期や移動距離以外で引っ越し費用を抑えるポイントは、持っていく荷物を少なくすることです。
引っ越し前に新居用の家具・家電を購入するのではなく、入居後に家具・家電を買いそろえるか電気屋さんから新居に商品を直送してもらいましょう。
家具・家電の費用
新生活を始めるにあたり、ベッドやテーブルといった家具や冷蔵庫や掃除機といった家電が必要になります。
家具・家電の購入にかかる費用は、一人暮らしの場合は6～10万円程度、カップルの場合は20～30万円程度となります。
カップルは二人分の食料を保存できる大きな冷蔵庫や大きめのベッドといった、一人暮らしの場合よりも大きなものが複数必要になることが多いため、一人暮らしよりも高額な家具・家電費用が必要です。
家具・家電費用を抑えるコツはすでに使っているものを持っていくことですが、引っ越し費用と比較してどちらの方が安く済むかを検討しましょう。
初期費用を抑えるコツ
どうしても高額になる、物件にかかる初期費用を抑える方法はないのでしょうか。
こちらでは、初期費用を抑えるコツをご紹介します。
フリーレント物件を探す
フリーレント物件とは、条件を満たすと入居後の家賃が一定期間無料になるシステムを持つ物件のことです。
入居後1ヶ月分の家賃が無料になる場合が多く、一定期間入居をしなかった場合にペナルティが発生することもあります。
また敷金・礼金が0円になるわけではない点には注意が必要で、そのような物件は「ゼロゼロ物件」と呼ばれます。
いずれの物件も、契約内容をよく理解していなければトラブルになるため、契約締結前には入念に確認しておきましょう。
閑散期を狙う
閑散期は引っ越しや入居者が少なく、大家さんや不動産業者にとってはあまり売り上げが期待できない期間です。
大家さんや不動産業者からすると、なるべく空室を作りたくないため好条件で貸し出しをすることもあります。
金額面では繁忙期である1～3月よりも敷金・礼金など初期費用が割り引かれることもあります。
そのため、時期を選ばない引っ越しの場合は閑散期を狙ってみましょう。
家具・家電付きの物件を探す
新生活を始める方の中には、単身赴任が決定した方や遠方の大学に通う方もいることでしょう。
そのような方々の場合、家具・家電付きの物件に入居することで初期費用を抑えることができます。
家具・家電を購入した場合は退去後の処分も検討しなければなりませんが、家具・家電付きの物件の場合はその必要がありません。
大家さんと交渉する
初期費用を抑えたい場合、大家さんと交渉するのも手段のひとつです。
ただし繁忙期は物件の需要が高い時期であるため、交渉に応じてくれない可能性が高いです。
大家さんと交渉をするなら、閑散期を狙いましょう。
分割払い可能な不動産会社を利用する
一般的な不動産会社では、現金一括払いしか受け付けられないことがあります。
高額になる初期費用を一括で支払うことに苦労を覚える方は、少しでも支払いをしやすくするために分割払い可能な不動産会社を探してみましょう。
自治体の助成金を利用する
自治体の中には、引っ越し時に補助金を出してくれることもあります。
助成金を受けるための条件は自治体によりさまざまであるため、あらかじめ引っ越し先の自治体の情報を確認しておきましょう。
助成金の対象となりやすい条件は子育て世代や新婚、高齢者などです。
適用範囲も自治体によりますので、事前確認はしっかりとしておきましょう。
初期費用を支払うタイミングや入居までの流れ
こちらでは、初期費用を支払うタイミングや入居までの流れをご説明します。
入居申し込み
内覧や写真などを参考に入居する物件を決めます。
入居が決定した後に、不動産会社と借主との間で入居申し込みを行います。
入居申し込みは入居が確約されるものではなく、契約前であれば入居をキャンセルすることができます。
内覧時には間取りだけではなく、コンセントの位置や家具を置く場所の広さなどを計測しておき、具体的にどのようなインテリアにするのかをイメージしておくことが重要です。
「好きな家電を購入したがおくことができなかった」といったトラブルを防ぐためにも、メジャーなど長さを計測するものは持参しておきましょう。
入居審査
入居者の支払い能力などを判断するために行われる審査です。
また、この審査では入居者の性格や属性も判断に含まれます。
貸主側からすると近隣住民とトラブルを起こす可能性が高そうだったり、共用部を破損したりといった行動を起こしそうな方は審査に通りにくいこともあります。
入居審査に通らなかった場合は入居ができないこともあり、また連帯保証人だけではなく保証会社が必要になる場合もあります。
重要事項説明を聞く
重要事項説明とは、貸主と借主の間で行う最終確認のことで、契約になる賃貸物件の契約や入居条件などを書面と口頭の両方で説明します。
一度賃貸借契約を締結すると、どのような条件であっても契約内容を変更することができないため、今後のトラブルを防ぐ重要な作業です。
初期費用の支払い
入居審査を通過し、重要事項説明を聞いた後に敷金や礼金といった物件にかかる初期費用を支払います。
初期費用の内訳は大家さんや不動産会社によりさまざまであるため、よくわからない項目があれば遠慮なく不動産会社に質問しましょう。
病気やケガといったさまざまな要因により、不動産会社が指定した支払期日に間に合わない場合は不動産会社へ早急に連絡しましょう。
もしも連絡なく支払いが遅くなった場合、「今後も支払いが遅くなる可能性がある」という評価となり、信用情報にかかわってしまうこともあります。
賃貸借契約締結
不動産会社が借主からの入金を確認したところで、賃貸借契約を締結します。
賃貸借契約には民法や借地借家法、消費者契約法といった法律が関連しています。
双方が法に則った、正しい契約内容で締結することで賃貸関係が成立します。
カギの引き渡し・入居
入居直前には不動産会社からカギを受け取ります。
受け取ったカギは前の入居者のものとは異なるため、安心して住むことができます。
おわりに
本記事では、賃貸契約の初期費用の内訳についてご紹介しました。
初期費用は入居前に支払う、物件に関する費用を指し、敷金、礼金だけではなく前家賃や火災保険料なども含まれます。
どうしても引っ越しにかかる初期費用を抑えたい場合はフリーレント物件を探す、大家さんと交渉する、自治体の助成金を利用するといった手段を取りましょう。
初期費用は入居に関する重要事項説明を受けた後に支払います。
支払いが遅くなりそうな場合は不動産会社にあらかじめ連絡をしておきましょう。
新生活にかかる費用を抑えたい場合、初期費用だけではなく引っ越し費用や引っ越し時期も見直しておきましょう。
